【NQN香港=戸田敬久】15日の香港株式相場は3日ぶり反落した。ハンセン指数の終値は前日比426.31ポイント（1.61%）安の2万5962.73だった。米中首脳会談で米国による対中貿易規制の緩和について具体的な言及がないことから、主力の本土系銘柄に利益確定の売りが優勢になった。一方、相場下落時に買いを入れる「逆張り」傾向が強い本土マネーは大幅な買い越しだった。テック銘柄では電子商取引のアリ ...

クリニファーが15日発表した2026年3月期の連結決算で、純利益は前期比15.3%減の1億6100万円となった。2027年3月期の純利益は前期比12.4%減の1億4100万円を見込む。2026年3月期の売上高は前期比3.2%増の37億円、営業利益は同8.8%減の1億3400万円、経常利益は同16.6%減の1億4600万円だった ...

日経平均株価は最高値を更新、一時6万3000円台に達しましたが金利の上昇が日本株に冷水を浴びせました。米中首脳会談や日米財務相会談、注目の決算発表などを振り返り、今後のポイントを解説します。岸本 好正 日経LIVE室 プロデューサー兼キャスター 1971年生まれ。愛媛出身。94年日本経済新聞社入社、経済部、整理部を経てテレビ東京に出向、2000〜02年に「WBS（ワールドビジネスサテライト）」のマ ...

中国の習近平国家主席㊧の出迎えを受けるトランプ米大統領（14日、北京の人民大会堂）=ロイター中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、トランプ米大統領に「台湾問題」は米中関係に極めて重要で、対応を誤れば両国の「衝突」を招くと警告した。注目される北京での首脳会談が始まった中で言及した。「対応誤れば衝突」また2時間に及ぶ会談の中で習氏は貿易交渉の前進を評価し、関税戦争に「勝者はいない」と発言した ...

トランプ政権に期待する企業、ロビー活動を活発化...ベライゾン・コミュニケーションズなどの通信大手はバラク・オバマ政権が支持した ネットワーク中立性 規則の変更を求めている。航空会社は最重要の国際路線で外国勢が不当な...2017年1月11日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 1870文字 ...

ファーストステージが15日発表した2026年3月期の連結決算で、純利益は前期比16.7%減の5億4300万円となった。2027年3月期の純利益は前期比71.3%減の1億5600万円を見込む。ファーストSは不動産販売。投資用マンションの販売や賃貸不動産の管理を手掛ける。2026年3月期の売上高は前期比14.8%増の159億4800万円、営業利益は同0.4%増の12億5600万円、経常利益 ...

(c) 2026 Japan Baseball Data Inc. ※各データはJapan Baseball Data(株)が独自入力したものです。公式記録とは異なる場合があります。 勝負はこれからプロ野球、アマチュア野球を舞台に、野球取材歴30年の篠山正幸編集委員が組織論や処世術にも通じる選手や監督たちの人間模様を描きます（毎週掲載）。 球場が呼んでいる左打者の安打製造機として中日、西武、阪神で ...

(c) 2026 Japan Baseball Data Inc. ※各データはJapan Baseball Data(株)が独自入力したものです。公式記録とは異なる場合があります。 勝負はこれからプロ野球、アマチュア野球を舞台に、野球取材歴30年の篠山正幸編集委員が組織論や処世術にも通じる選手や監督たちの人間模様を描きます（毎週掲載）。 球場が呼んでいる左打者の安打製造機として中日、西武、阪神で ...

王子ホールディングス（HD）は15日、2027年3月期の連結純利益が前期比37%減の350億円になる見通しだと発表した。原燃料価格の上昇に対する製品価格への転嫁を進めるものの、前期に不動産売却益や政策保有株売却益を大幅に計上した反動がでる。売上高は4%増の1兆9400億円を見込む。バイオ燃料などを生産するオーストリアのオーストロセル社の連結化が業績を ...

robothomeが15日発表した2026年1〜3月期の連結決算で、純利益は前年同期比77.8%減の3700万円となった。2026年12月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比0.6%増の20億円を見込む。ロボホームは不動産賃貸住宅経営の自動化を目指す賃貸経営プラットフォームの開発・運用を基盤に、不動産オーナー向けに物件の提供から管理受託、売却や再投資など一連のサイクルを自動化するプラ ...

政府は15日、再審（裁判のやり直し）制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。これまで明文化されていなかった再審請求審のルールを整備することで円滑で迅速な審理を目指す。再審に関する法改正は1949年の同法施行以来初めて。手続きが長期化する最大の要因とされた証拠開示では提出命令制度を新設する。再審請求理由に関連する証拠は必要性などを考慮し、相当と認めるときは裁判所が検察官に提出を命じなければな ...

福島県郡山市の磐越自動車道で新潟市の北越高の男子生徒1人が死亡したマイクロバス事故で、運転していた若山哲夫容疑者（68）に新潟県警が4月、運転免許証返納を2回促していたことが15日 ...