大林組（東京都港区）、岩谷産業（同）および小松製作所（同）は2月16日、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（FCショベル）の実証実験を実施したと発表した。3社は共同で、2025年12月に上信越自動車道の建設現場で同機を使用。施工中の建設現場でのF ...

中部電力（愛知県名古屋市）とみずほリースの子会社であるエムエル・パワー（東京都港区）は2月17日、静岡県裾野市・群馬県渋川市・長野県長野市および新潟県上越市で推進していた木質バイオマス発電4プロジェクトから撤退すると発表した。発電所の運転開始時期の遅 ...

環境省は、「スコープ3開示と保証の実務最前線 ～統合的な情報開示に向けた第一歩～」をテーマに、これから本格的な スコープ3 算定やデータ整備に取り組む企業への実務的な支援に焦点を当てたセミナーを3月2日にオンラインで開催する。

アイリスオーヤマ（宮城県仙台市）は2月17日、「瞬工（しゅんこう）シリーズ」から、初回設置後は光源交換のみで対応可能な法人向けLED照明「光源交換型LEDベースダウンライト」を発売すると発表した。

自治体と食品関連事業者などをそれぞれ対象とした2つの部門を設け、波及性の観点から複数の自治体や、食品関連事業者、リサイクル事業者、農業・畜産事業者など地域企業の参画による共同提案を推奨している。支援総額は2500万円で、5件程度（上限500万円／件）を採択する予定。

日本電気硝子（滋賀県大津市）は2月17日、滋賀県長浜市の「滋賀高月事業場」の敷地外に太陽光発電設備を新たに設置し、稼働を開始したと明かした。発電した電力は自己託送制度を活用し、同事業場へ供給する。

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、激しく下水道管が破裂してインフラを大きく崩壊させるなど、全国的に大きな衝撃を与えた事故として記憶に新しい。現場には今も直径40メートルほどの穴が開き、道路が復旧するには5〜7年かかるという。

SAFによるすす低減効果は、燃料の化学組成やエンジンの特性に依存することが知られている。この研究成果は特定の条件下での実証結果であり、気候影響への定量的な評価や一般化については、今後のさらなるデータ蓄積と研究が必要だとしている。JAXA航空技術部門では、今回得られた成果と計測ノウハウを基に、飛行機雲を含む気候影響評価に資する研究基盤の構築を進めていく。

一般財団法人 ...

環境省は2月13日、全国のモデルとなる「脱炭素先行地域」の第7回選考で、12地域（4県14市町）を選定したと発表した。

山梨県韮崎市と日本製紙（東京都千代田区）、同社グループのリンテック（同・板橋区）の3者は2月13日、鳳凰山域における生物多様性の保全・増進を目指し協働していくため、協定を締結したと発表した。協定期間は最長10年間（2036年3月末まで）。

キユーピー（東京都渋谷区）と日清オイリオグループ（同・中央区）は2月13日、協働による成果として、国内で初めて油付きPETボトルからの水平リサイクル（ボトル to ボトル）を実現すると発表した。