【募集期間】| 2026.02.18～2026.03.01 2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く東電福島第一原発事故から、今年で15年になります。事故とその影響は今もさまざまな形で継続しています。広範囲におよぶ放射能汚染が生じ、自然のめぐみとともにあった人々の暮らしは大きな打撃を受けました。 原子力災害のことなど忘れ去られたかのように原発再稼働が進み、原発を新設するために公的資金 ...

【地球環境その他(地球環境)】 【掲載日】2026.02.18 【情報源】／2026.02.04 発表 欧州環境庁（EEA）は、EU市民への調査(注1)に基づき、気候変動下の暮らしに関して、気候影響の実感や家庭でのレジリエンス対策、自治体の取組に対する認識、将来の影響に対する懸念などを分析した報告書を公表した。 これによると、調査回答者のうち、5人に4人は過去5年間に少なくとも1回は気候影響を実感 ...

【健康・化学物質有害物質/PRTR】 【掲載日】2026.02.18 【情報源】／2026.02.03 発表 イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、PFAS（有機フッ素化合物）対策の枠組みとなるPFASプランを発表した。 政府・産業・規制者の協調取組により、1）発生源、2）拡散ルート、3）曝露の低減方法を明らかにする。 ・汚染土中の残留PFASの対処方法について、規制者と産業界向けに手引 ...

【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2026.02.17 【情報源】環境省／2026.02.16 発表 環境省は、カンボジア王国環境大臣と「日本国環境省とカンボジア王国環境省との間の環境分野における協力覚書」に署名を行った。 今後、この覚書に基づき、日本とカンボジアの間で、気候変動や廃棄物管理、生物多様性といった分野を対象とする包括的な環境協力を進めていく。 署名の日時：令和8年2月16日（月) ...

国際エネルギー機関（IEA）は、インドのバイオエネルギー市場の現状と2030年までの成長予測に関する報告書で、効果的な政策支援により同市場が力強く成長する可能性を示した。 これによると、2018年の国家バイオ燃料政策の導入以降、エタノール消費量が大幅に増加し、同国は液体バイオ燃料生産で世界第4位。圧縮バイオガスも国策に支えられ、既に約170のプラントが稼働している。 これらの燃料は輸入化石燃料への ...

【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2026.02.17 【情報源】環境省／2026.02.16 発表 環境省は、令和8年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託事業の公募を実施する。 この事業は、日本のJCMパートナー締結国（現在締結協議中の国を含む。）を対象とし、気候変動対策と環境汚染対策の相乗的解決に向けて、モデル的なシナジー型のJCMプロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を行うも ...

【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2026.02.17 【情報源】環境省／2026.02.16 発表 環境省は、ウズベキスタン・タシケントにおいて「日本・ウズベキスタン環境ビジネスフォーラム」を両国関係団体とともに、対面・オンラインのハイブリッド方式で開催する。 このフォーラムは、テーマ別に企業プレゼンテーション及びネットワークキングを実施し日本・ウズベキスタン両国関係者の環境分野における協力と ...

【大気環境その他(大気環境)】 【掲載日】2026.02.17 【情報源】環境省／2026.02.16 発表 環境省は、令和7年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」の公募開始に先立ち、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構、公益財団法人日本自動車輸送技術協会及び一般社団法人日本建設機械施工協会が、補助の対象となる車両（トラック・タクシー・バス）及び建設機械の登録の受付を開始したと発表した。

【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2026.02.17 【情報源】環境省／2026.02.16 発表 環境省は、気候変動適応法に基づき、気候変動影響の総合的な評価についての報告書「第３次気候変動影響評価報告書」を公表した。 同法では、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに、気候変動影響の総合的な評価につい ...

欧州委員会は、2021年に策定した「EU行動計画：大気・水・土壌の汚染ゼロに向けて」（汚染ゼロ行動計画）の中間報告書を発表した。 報告書は進捗の遅れを指摘し、2030年までの汚染ゼロ達成には強制力による履行の促進を含め迅速かつ断固とした取組が必要だとする。 ・大気汚染・農薬使用量・抗菌剤販売額・海洋のプラスチック汚染は大きく減少し、汚染ゼロへ向けて進捗がみられる。 ・水・廃棄物・マイクロプラスチッ ...

【地球環境国際環境協力】 【掲載日】2026.02.16 【情報源】環境省／2026.02.13 発表 環境省は、駐日バングラデシュ大使との間で、気候変動や環境管理等に関する両国の協力を進めるため、覚書に署名した。 覚書に基づく協力分野は以下のとおり。

【自然環境その他(自然環境)】 【掲載日】2026.02.16 【情報源】環境省／2026.02.13 発表 環境省は、エクアドル共和国・リオバンバにおいて、SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSIイプシ)の第10回定例会合（IPSI-10）が開催されると発表した。 この会合は、2026年3月3日（火）から同年３月５日（木）まで開催され、IPSIの実行可能な実施計画（AIP）の ...